家庭向け電気料金の仕組みについて分かりやすく解説

本記事では家庭向けの低圧電気料金の仕組みについて解説します。

家庭向け電気料金の仕組み（大枠）

上記の中で基本料金及び従量料金については一般的に新電力の方が安く設定されています。
市場連動型の場合は一般的に従量料金が変動し、卸電力市場における価格が安ければお得に、逆に高ければ割高な電気を使用することになります。

再エネ賦課金は電力会社によらず日本全国一律でかかる税金のようなものです。
主に太陽光発電などにかかるFIT・FIP制度維持のために使われています。
実は年々値上がりしており、制度が始まった2012年当初は0.22円/kWhだったのが
2016年には2.25円/kWh、2022年には3.45円/kWhにまで上がっています。
FIT・FIPが家庭向けは10年、産業向けは20年高い買取価格が続きますので、
今後再エネ賦課金が急激に上がっていくことは無いでしょうが、安くなるのは大分未来になるでしょう。

燃料費等調整額は契約している電力会社及びプランで異なる場合があります。
以下の記事で解説していますのでご興味があればご覧ください。

なお、市場連動型プランの場合は一般的に燃料費等調整額は存在しません。それも含めて従量料金が変動する場合が多いです。
※あくまで一般的な話です。プランの内容は電力会社ごとに異なります。

家庭向け電気料金の種類

• 旧一般電気事業者が提供する公表メニュー
  • 特定小売供給約款
  • 自由料金メニュー
• 新電力が提供する公表メニュー
  • 固定料金メニュー
  • 市場連動メニュー

旧一般電気事業者が提供する公表メニュー

特定小売供給約款

旧一般電気事業者が昔から提供しているメニューです。
一般家庭向けとしてはいわゆる「従量電灯B」「従量電灯C」が該当します。
上記で軽く触れましたが燃料費等調整額の上限が存在しており、現状旧一般電気事業者の赤字プランとなっているため国の審議会でも非常に問題視されています。
なお、既に一部旧一般電気事業者はこれらメニューの2023年4月からの値上げを発表しています。
現状一番お得なプランとなっているのは間違いないですが、それも2023年3月まででしょう。
値上げしない事業者についても、燃料費等調整額の上限に関しては今後何かしらの形でテコ入れがされると思われます。

自由料金メニュー

旧一般電気事業者が2016年の電力自由化後に作ったメニューです。
上記の特定小売供給約款と比べて基本料金や従量料金が若干安いケースが多いですが、燃料費等調整額の上限が基本的に存在しません。
11月現在は自由料金メニューでも燃料費等調整額の上限が存在する旧一般電気事業者も一部存在しますが、全てが2022年中に上限を撤廃する予定です。

新電力が提供する公表メニュー

固定料金メニュー

旧一般電気事業者が提供するメニューに対し、基本料金や従量料金が安いケースが殆どです。
また、某携帯会社のように自社の電気以外の商材とのセット販売で安くなるメニューや、ポイントがついて実質お得になるようなメニューなど色々と存在します。
ただし燃料費等調整額の上限は存在しない場合が多いため、実際お得かは注意が必要です。

市場連動メニュー

一般的に、卸電力市場価格に応じて従量料金が変動するメニューを指します。
卸電力市場価格が安ければお得に電力を使えますが、逆に高ければ固定料金メニューと比べて損をすることになります。
卸電力市場価格が高止まりしている現状、このようなプランを契約するのは危険な可能性があります。
このようなプランを業者が勧めてきた場合はリスクについてしっかりと説明を求めましょう。
卸電力市場価格が安かった2020年のデータ等を業者が持ち出してきた場合はその場で追い返して大丈夫です。

まとめ

• まずは電気料金の仕組みについて正しく知ることが大切。
• オール電化を除き「特定小売供給約款」が一番お得である場合が多いが、2023年4月から値上げの影響がある。
• 新電力の「市場連動メニュー」には注意が必要。