本記事では関西電力の値上げの動向について詳しく解説します。
まず結論から述べますが、他の旧一般電気事業者が次々値上げを発表する中、関西電力は現状値上げを発表していません。
以下では現状について、家庭向け低圧メニューと法人向け高圧・特高メニューとで分けて説明します。
家庭向け電気料金の仕組みについて分かりやすく解説
家庭向けの低圧電気料金について、仕組みからお勧めのメニューまで詳しく解説します。
法人向け高圧・特高電気料金の仕組みについて分かりやすく解説
法人向けの高圧・特高電気料金について、地域ごとの状況や各電力会社の動向に触れながら分かりやすく解説します。
目次
家庭向け低圧メニュー
関西電力の家庭向け低圧メニューは以下の2つに大別できます。
- 従量電灯A、B(特定小売料金メニュー)
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電力自由化以前から関西電力が提供しているメニュー。2016年以降に引っ越しもプラン変更もしていない家庭はこれらのメニューであると思われる(オール電化は除く)。
- その他(自由料金メニュー、オール電化メニュー)
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オール電化を含むその他のメニュー。上記従量電灯に比べて単純に安かったり、安い時間帯がある等の特典がある。
冒頭で述べた通り、関西電力は現状特に値上げを発表していません。 ただし燃料費等調整額は値上がりし続けており、今後も上がっていくことが予想されます。
特定小売料金メニューには燃料費等調整額の上限が存在しており、2.24円/kWhで頭打ちとなる一方、自由料金メニューは上限が無く、2023年2月には11.2円/kWhまで上がっています。 1kWhあたり約9円違ってくるため、オール電化メニューでない限りは特定小売料金メニューを契約しておいた方が良いでしょう。
燃料費等調整制度について分かりやすく解説
電気料金の一部である「燃料費調整制度」について、歴史から計算方法まで詳しく解説します。
ただし特定小売料金メニューは現状関西電力の赤字プランであり、国の審議会でも問題視されています。 関西電力の値上げは現状発表されていませんが、今後制度自体が変わる可能性はあるでしょう。
燃料費等調整額の割引(2023年2月~10月分)
国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、低圧メニューにおいて2023年2月~10月分の間、燃料費等調整額の割引が実施されます。申込等は不要であり、自動で割引される仕組みです。
詳しくは以下の記事をご参照ください。
2023年1月使用分からの電気料金割引について分かりやすく解説
2023年1月使用分から日本全体で適用される、電気料金の割引制度について分かりやすく解説します。
法人向け高圧・特高メニュー
冒頭で述べた通り、関西電力は高圧・特高メニューについても値上げを発表していません。
更に標準メニューでの受付を再開しています。
2023年1月現在、値上げなしで標準メニューでの受付を発表済みなのは沖縄電力を除いて関西電力のみです。 ただし供給開始は2023年4月からとなり、2023年3月までの供給開始であれば市場連動型での受付となるようですのでご注意ください。 更に低圧と同様、燃料費等調整額は上がり続けています。
他の電力会社よりも中々余裕のありそうな対応だね。
燃料費等調整額の割引(2023年2月~10月分)
国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、高圧メニューにおいて2023年2月~10月分の間、燃料費等調整額の割引が実施されます。申込等は不要であり、自動で割引される仕組みですが、特高は対象外となっています。 詳しくは以下の記事をご参照ください。
2023年1月使用分からの電気料金割引について分かりやすく解説
2023年1月使用分から日本全体で適用される、電気料金の割引制度について分かりやすく解説します。
今後について
関西電力は2022年度末の業績予想を2000億円の赤字と見込んでいます。
2023年3月期 第2四半期決算短信等 |決算短信|決算・IR関連資料|株主・投資家のみなさまへ|関西電力
「お客さま価値の創造」「トップレベルでの競争力の実現」に取り組む関西電力の企業情報、株主・投資家の皆さま向けの情報を掲載しています。
一方、関西電力は九州電力と並び、原子力発電所を最大限再稼働させているため、他の電力会社と比べると燃料費高騰の影響を受けづらい電源構成になっています。 電気料金のベース部分の値上げは世間から非常に大きなバッシングを受けるため、電力会社としては可能な限り避けたい選択肢です。 値上げに繋がる可能性は現状そこまで高くないと思われますが、今後の経営状況次第ではありますので注意が必要です。
まとめ
- 関西電力は現状値上げを発表していない。
- ただし今後については経営状況次第。
状況が変わったら記事を更新するよ。